◎ケニアでは6月末に与党の増税法案が国会で可決されて以来、デモ隊が国会議事堂に突入するなど、1カ月以上にわたって混乱が続いた。
ケニア政府が数週間にわたる激しい抗議デモを引き起こした増税案の一部を国会に再提出する。財務省が18日、明らかにした。
それによると、ルト政権は廃案となった以前の税制改革法案に含まれる一部の増税案を国会に提出する予定だという。
ケニアでは6月末に与党の増税法案が国会で可決されて以来、デモ隊が国会議事堂に突入するなど、1カ月以上にわたって混乱が続いた。
機動隊の取り締まりにより、少なくとも50人のデモ参加者が死亡、数百人が逮捕された。
ルト氏が増税法案を撤回した後も、一部地域で小規模なデモが続いている。地元メディアによると、このデモに主催者はおらず、若者たちがSNSで参加を募っているという。
財務省の報道官は18日に放送された地元テレビ局のインタビューで、「破棄された法案の一部を国会に再提出する予定だ」と語った。
それによると、環境にやさしくない物品への課税などが検討されているという。
報道官はこう強調した。「この国はゴミ捨て場ではありません...」
若者たちはSNSで怒り表明。「財務省が法案を破り捨てるまで戦い続ける」と誓った。
野党も財務省を非難している。
ルト（William Ruto）大統領は以前、法案撤回後に「必要不可欠な措置は取る」と警告していた。
政府は国際通貨基金（IMF）の融資に先立ち、税制改革を行うと約束していた。
