◎革命記念日は1798年7月14日のバスティーユ奪取を記念する国祭日であり、各地で花火大会やイベントが催される。
フランス政府が7月14日のフランス革命記念日（Bastille Day）における花火の販売、所持、輸送を禁じた。現地メディアが9日に報じた。
革命記念日は1798年7月14日のバスティーユ奪取を記念する国祭日であり、各地で花火大会やイベントが催される。
同国では17歳のナエル・Mさんが警察官に射殺された事件に抗議するデモが続いており、首都パリなどの都市部では暴動に発展している。
中央政府は暴徒が花火を多用していることを受け、対応に踏み切った。
この禁止令は地方自治体が主催する公式の花火大会には適用されない。
官報によると、「7月14日の祝日期間中、公共の秩序を乱す行為を防止するため、翌15日を含め、全国において花火の販売、所持、輸送、使用を禁止する」としている。
花火は暴徒が好んで使う武器のひとつである。
また、平時であっても、若者が式典やイベント中に花火を打ち上げ、しばしば妨害してきた。
ボルヌ（Élisabeth Borne）首相は9日、地元メディアのインタビューで、「14日の祝日には花火の規制に加えて、平和を維持するために大規模な警備態勢を敷く」と表明した。
またボルヌ氏は「多くの市民が祝日に新たな暴力事件が起きるのではないかと心配している」と指摘した。
政府の公式統計によると、最近のデモに関連して、少なくとも1160人の未成年を含む3700人以上が逮捕されという。
