◎スイス政府は中立の立場を維持しつつも西側の対ロシア制裁を支持し、ウクライナ侵攻に強く反対している。
スイス警察は15日、ソーシャルメディアに政府が作ったように見せかける偽の節電広告が出回っているという苦情を受け、捜査を進めていると発表した。
地元メディアによると、この偽広告は市内のバス停やシェルターなどにも貼られていることが確認されたという。
この偽広告は「暖房の設定温度を19度以上に設定している人がいると警察に通報すれば、200スイスフラン（約3万円）もらえる」と宣伝している。
地元メディアはロシアのソーシャルメディア「テレグラム（Telegram）」がこの広告を拡散していると報じた。
広告には「あなたの隣人は室温を19度以上にしていませんか？」というメッセージと、スマートフォンを持つ若い女性が掲載されている。その左上にはスイス連邦の紋章が描かれている。
連邦警察はウェブサイトに掲載した声明で、この広告に騙されないよう警告し、これを「操作」と呼んだ。
公共放送SRFによると、この広告はテレグラムで拡散し、ベラルーシの国営ベルタ通信も取り上げ、ロシア国営の対外発信テレビ局RTは最近、「スイスで罰金の徴収が始まった」と報じたという。
スイス政府は中立の立場を維持しつつも西側の対ロシア制裁を支持し、ウクライナ侵攻に強く反対している。
政府は現在、ロシア産原油・天然ガス供給が減少した影響で国内の電力・ガス供給が切迫する恐れがあると警告し、国民にエネルギーを無駄遣いしないよう呼びかけている。
政府は消費者に「サーモスタットを下げる」「調理中の鍋やフライパンにはフタをする」「使用していない家電のコンセントを抜く」などの節電・節ガス対策を積極的に行うよう求めている。
