◎法案が成立した場合、市民から提出された請求に基づいて政府部門に情報を引き渡すよう強制する権限を持つ独立機関などが廃止される。
メキシコ議会上院が7つの独立規制・監督機関を廃止する法案を賛成多数で可決した。この法案は与党・国家再生運動（MORENA）の権力を強固にし、外部からの監視を避けるものだと批判されている。
シェインバウム（Claudia Sheinbaum）大統領は情報公開請求、独占禁止法違反の確認、エネルギー市場規制などの取り組みを政府がより効率的に処理できると主張し、経費節減のための措置と称している。
しかし、外国人投資家や批評家たちは、これが優遇政策や透明性の欠如につながるのではないかと懸念している。
上院は11月28日に法案を可決。MORENAが議席の3分の2以上を占める下院に送った。
法案が成立した場合、市民から提出された請求に基づいて政府部門に情報を引き渡すよう強制する権限を持つ独立機関などが廃止される。
今後はおそらく、各省庁が何を引き渡すか決めることになるだろう。
アナリストたちは各省庁がルールを設定し、独自の基準を定めることになると指摘する。MORENAに不利益をもたらす情報は入手が難しくなるかもしれない。
24年1～9月の間に27万5000件以上の政府ファイルの開示が請求された。
情報アクセス国立研究所が20年前に設立されて以来、400万件以上の情報公開請求が寄せられている。これらの要求には政府の予算・契約、労働問題や人権問題まで、あらゆるものが含まれる。
日本の公正取引委員会に相当する連邦独占禁止委員会も廃止される見通しだ。
