メキシコ25年5月海外送金額4.6%減、米国が課税検討中

25年5月の海外からメキシコへの送金額は約53億6000万ドル。取引件数は約1390万件。1件あたりの平均額は約385ドルであった。

メキシコ中央銀行が1日に公表したデータによると、25年5月のメキシコへの送金額は前年同月比で4.6%減少した。

これは米国が「海外送金に課税」する措置を導入する準備を進めているためだ。

25年5月の海外からメキシコへの送金額は約53億6000万ドル。取引件数は約1390万件。1件あたりの平均額は約385ドルであった。

メキシコはインドに次ぐ世界第2位の送金受取国で、主に米国在住の労働者が母国に送金している。

米連邦議会上院は最近、海外送金への課税計画を緩和した。

現在議会で審議中の予算案では、現金での送金に1％の課税を提案している。

以前の草案ではすべての送金に3.5%の課税を課す計画であったが、メキシコ当局はこれが両国間の租税条約に違反すると指摘。その理由として、海外への送金は米国ですでに課税されているため、二重課税に当たると指摘した。

メキシコ当局は法案が修正されたことに安堵したが、シェインバウム（Claudia Sheinbaum）大統領は1日の定例会見で、「法案が成立した場合、政府は米国の課税で失われる1％をメキシコ側で払い戻すプログラムを導入する」と明らかにした。

専門家によると、米国からメキシコへの送金の4割が現金で行われている。法案が可決されれば電子送金の数が増える可能性が高い。