◎2022年の貧困率は全人口の43.5%で、18年の49.9%から大きく改善した。
メキシコ南部、米国への移住を希望する人々(Getty Images)

メキシコ統計局が10日、4年ぶりに貧困率を更新した。

それによると、2022年の貧困率は全人口の43.5%で、18年の49.9%から大きく改善したという。

これは低所得世帯が大きく減少したことを意味する。

同局によると、市場や露店などで生計を立てている貧困層に分類される市民の数はこの4年で570万人減少したという。

2018年末に就任したオブラドール(Andrés Manuel López Obrador)大統領はこの4年で最低賃金を2倍以上に引き上げた。18年の最低賃金は米ドル換算で4.50ドル(約650円、時給)だったが、現在は約12ドル(1738年)である。

海外で働くメキシコ人の送金もこの4年で倍増した。2018年は335億ドル、2023年は600億ドルを超えると予想されている。

専門家によると、送金の大半が国内の貧困世帯に送られ、生活水準の引き上げに貢献したという。

良いニュースばかりではない。

同機関は極度の貧困(必要最低限の食料を購入する収入がない人)に分類される人の割合が18年の7%から7.1%に微増したと報告した。

全人口は増加しているため、極度の貧困に分類される人の数は18年の870万人から910万人に増加したことになる。

オブラドール氏は65歳以上への年金の上乗せ支給や、若者への奨学金や見習い制度を導入した。しかし、これらのプログラムはミーンズテスト方式(市民が政府に対し、社会保障制度による給付を申請した際に申請者が要件を満たすかどうか判断するため行政側が行う資力調査)ではなく、所得水準に関係なく資格のある人なら誰にでも支給されるため、貧困層の助けになったかどうかは定かではない。

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