ジンバブエ、死刑制度廃止へ、議会が刑法改正案可決

◎ジンバブエは絞首刑を採用している。最後に死刑が執行されたのは2005年である。

アフリカ南部・ジンバブエの議会上院は12日、死刑制度を廃止する刑法改正案を賛成多数で可決した。

下院も法案を可決しているため、ムナンガグワ（Emmerson Mnangagwa）大統領の署名で成立する。

ジンバブエは絞首刑を採用している。最後に死刑が執行されたのは2005年である。

ムナンガグワ氏は死刑反対を公言してきた。

ムナンガグワ氏は1960年代の独立戦争中に列車を爆破した罪で死刑を宣告され、後に懲役10年に変更された自身の経験を引き合いに出している。

ムナンガグワ氏は大統領恩赦で死刑囚を終身刑に減刑したこともある。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは12日、ムナンガグワ氏に対し、遅滞なく法案に署名し、死刑囚を減刑するよう求めた。同国には現在、60人以上の死刑囚がいる。

アムネスティによると、世界の約4分の3の国が死刑を採用していない。アフリカの30カ国以上が死刑制度を維持しているものの、近年執行した国はその半分以下となっている。

アムネスティによると、2023年に世界各国で確認された死刑執行数は1153人。22年の883人を上回ったが、執行した国は20カ国から16カ国に減少した。北朝鮮、中国、ベトナムの数字は含まれていない。

中国は「世界一の死刑執行国」であり、アムネスティは23年だけで数千人が死刑に処されたと推定している。