国連人権理事会、エリトリアの人権調査終了要請を否決

エリトリアは世界で最も閉鎖的な国のひとつであり、「アフリカの北朝鮮」と呼ばれ、1993年にエチオピアから独立して以来、一度も選挙を行わず、アフウェルキ大統領の支配下に置かれている。

国連人権理事会が4日、アフリカ北東部・エリトリアが同国での人権侵害の調査を担当する国連専門家チームの任務終了を要請する提案を反対多数で否決した。

採決の結果、この動議は賛成4ー反対25（棄権18）で否決された。

その後、EUが提出した任務期間を1年延長する動議が賛成多数で可決された。

エリトリアは世界で最も閉鎖的な国のひとつであり、「アフリカの北朝鮮」と呼ばれ、1993年にエチオピアから独立して以来、一度も選挙を行わず、アフウェルキ（Isaias Afwerki）大統領の支配下に置かれている。

アフウェルキ政権は18～40歳までの全国民に兵役を義務付けている。同政権の暴力と迫害から逃れた市民は数百万人と推定されている。

国連は最新の報告書で、エリトリアの人権状況を「危機的」と評し、恣意的逮捕が横行し、兵役が移民の急増を後押ししていると指摘した。

複数の人権団体がこの決定を歓迎。「国連人権理事会はエリトリアでの虐待被害者や生存者だけでなく、その他多くの迫害されたエリトリア人にとって重要な役割を果たしている」と称賛した。

EU代表は「この人権調査任務を終了すると、不処罰と抑圧が静かに深刻化する」と述べた。

ロシア、中国、イラン、スーダンが任務終了に賛成した。