◎対象地域は中部ムベンデ県とカサンダ県。
2022年12月13日/ウガンダ、首都カンパラ郊外(Getty Images/AFP通信)

ウガンダ政府は18日、エボラ出血熱の流行の震源地であった2地区の封鎖を解除すると発表した。

対象地域は中部ムベンデ県とカサンダ県。両地域は10月15日に封鎖され、県境の往来は原則禁じられていた。

アルポ(Jessica Alupo)副大統領はテレビ演説で、「流行が終息に向かっていることを嬉しく思うが、まだ気を抜くことはできない」と述べ、国民に基本的な感染予防対策を徹底するよう改めて呼びかけた。

エボラはリスクグループ4に該当するウイルスのひとつで、治療開始が遅れると致死率は90%に達する。感染者の血液、臓器、体液に直接触れることで感染する。

このウイルスは1976年にザイール(コンゴ民主共和国)で初めて確認され、急速に拡大。これまでに死亡した人は1万5000~1万6000人と推定されている。

大統領府報道官は18日、「パンデミックは終わっていない」と述べ、厳戒態勢を維持すると強調した。

保健当局によると、9月20日以降に感染が確認された人は142人、死者数は56人。流行は首都カンパラにも到達し、児童も死亡している。

ムベンデ県とカサンダ県は先月、連邦政府にさらなる支援を求め、感染対策を強化した。

同国で流行しているウイルスはスーダン株と呼ばれ、ワクチンは開発されていない。

スーダン株の感染力はザイール株に比べると弱く、死亡率も低いとされるが、感染を抑えにくいと懸念されている。

政府は世界保健機関(WHO)と連携してワクチンの臨床試験を進めている。今月8日に最初のワクチン候補が届いた。臨床試験用ワクチンは3種類使用される予定だ。

WHOは同国の流行が終息に向かいつつあるとしている。42日間連続で新規感染者が報告されなければ流行の終息を宣言する。

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