◎両陣営による協議は今年5月から始まった。
アフリカ東部・南スーダンの政府と反体制派による和平交渉がケニアで再開された。現地メディアが4日に報じた。
この協議は2018年に成立した和平合意に加わっていない反体制派と政府との間で行われている。
南スーダンは2011年に独立。2年後の2013年、キール（Salva Kiir）大統領に忠実な組織がマシャール（Riek Machar）副大統領の支持勢力に攻撃を仕掛け、内戦が勃発。18年の和平合意で終結した。その犠牲者は40万人以上と推定されている。
マシャール氏の陣営は今年7月、調停者が提示した案が2018年に成立した和平合意に基づいていないとして、協議を一方的に打ち切った。
その後、キール氏も協議を主導した前代表団を解任。協議は停滞した。
政府側は新たな代表団を発足させたが、交渉再開には至らず、ケニア政府が関係者に働きかけを続けてきた。
前代表団の解任と交渉再開が遅れた理由は明らかになっていない。
キール氏は先月、ケニアの首都ナイロビでルト（William Ruto）大統領と会談した際、「2018年の和平協定に代わるものはなく、今後の交渉は未締結のグループの懸念に対処し、参加を求めることになる」と述べていた。
政府交渉団の代表は4日、すべての当事者に対し、未解決の問題を解決するよう促した。
両陣営による協議は今年5月から始まった。
しかし、マシャール陣営は政府が令状なしで市民の拘束を可能にする治安法を7月に施行したことなどを受け、協議から離脱した。
欧米の特使や人権団体もこの法律が恣意的な逮捕や脅迫につながる恐れがあるとして、深刻な懸念を表明している。
