◎政府内の権力争いは2018年の和平協定に影響を与える可能性がある。
2022年4月8日/南スーダン、首都ジュバの政府庁舎(Getty Images/AFP通信/PAメディア)

南スーダン政府は8日、大統領と副大統領が紛争を回避する協定に合意してから1週間も経たぬうちに同国北部で新たな戦闘が発生したことを明らかにした。

キール大統領と政敵のマチャル副大統領は先週、軍司令部を一本化する協定に合意し、緊張を緩和することに成功したと思われていた。

両派閥の軍関係者は8日の声明で、北部地域の武装勢力に停戦を呼びかけた。

アフリカニュースによると、衝突はマチャル派閥の本拠地であるユニティ州ミルミルの駐屯地周辺で発生したという。負傷者の有無は明らかにされていない。

3日に結ばれた協定は、2011年の独立以来内戦に悩まされている同国の平和の礎を作ると期待されていた。

独立から2年後、キール大統領に忠実な組織がマチャル副大統領の組織に攻撃を仕掛け、同国は内戦に突入した。

国連や人権団体によると、2013年から2018年の間に少なくとも40万人が死亡、400万人が国外避難民になったと推定されている。

国連は先月、2023年に予定されている国政選挙まで同国の平和維持ミッションを維持することを決めた。

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