▽他のアフリカ諸国と同様、ニジェールも天然資源の管理を強化し、地元雇用を促進しようとしている。
アフリカ西部・ニジェールの軍事政権が石油部門で働く中国当局者数人に国外退去を命じた。現地メディアが23日に報じた。
それによると、軍政は中国石油天然気集団公司（CNPC）と国営製油所に対し、ニジェールで4年以上働いている駐在員の契約を解除するよう命じたという。
他のアフリカ諸国と同様、ニジェールも天然資源の管理を強化し、地元雇用を促進しようとしている。
ロイター通信によると、軍政は「特定の駐在員」を国内に留める必要性を理解し、出国の決定はケースバイケースで行うとして、ある程度の柔軟性を示したという。
しかし、軍政はCNPC代表との面会を拒否し、同社と製油所に対し、退去を急ぐよう命じたとされる。
軍政はCNPCが現地の規制を遵守していないと非難している。
中国外務省はコメントを出していない。
軍政は3月、石油部門で働く中国当局者3人に国外退去を命じた。駐在員と現地労働者の給与格差が原因とみられる。
軍政はその1週間前、首都ニアメにある中国系ホテルが差別的な運営を行っていたとして、営業許可を取り消した。
ニジェールと西側諸国の関係は23年7月のクーデターでバズム（Mohamed Bazoum）大統領が追放されて以来、悪化の一途をたどっている。
軍政は旧宗主国フランスに部隊撤退を命じ、24年5月には米国との軍事協定を打ち切ると一方的に発表。米軍は9月に撤退を終えた。
それ以来、軍政は国際テロ組織アルカイダやイスラム国（ISIS）系組織への対応に苦慮している。
ニジェールとその隣国ブルキナファソおよびマリの軍政はサヘル諸国連合（AES）を形成してロシアに接近。マリ軍政はロシアの民間軍事会社ワグネルと契約を結び、一般市民を巻き込みながら過激派を掃討している。
