◎3カ国はすでに安全保障同盟を結んでおり、合同部隊創設もこの一環とみられる。
マリ、首都バマコ、大統領に就任したアシミ・ゴイタ大佐(Getty Images/AFP通信)

西アフリカのマリ、ニジェール、ブルキナファソ軍政は7日、サヘル地域のイスラム過激派と戦う合同部隊を創設することで合意した。

ニジェール軍政の報道官は声明で、「この地域における安全保障上の課題に対処するため、できるだけ早く合同部隊を創設・運用することで一致した」と述べた。

3カ国の代表はニジェールの首都ニアメで6日に会談した。

西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)は先月末、この3カ国に対する経済制裁を解除。対話により問題解決を図ると強調した。

3カ国は旧宗主国であるフランスとの関係を断ち、サヘル地域で存在感を増すロシアに接近。マリ軍政は民間軍事会社ワグネルと契約を結ぶ、過激派掃討を続けている。

3カ国はすでに安全保障同盟を結んでおり、合同部隊創設もこの一環とみられる。

ニジェール軍政の報道官は「この部隊が安全保障の目的を達成する」と述べたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。

3カ国の軍政はそれぞれの領土で繰り広げられている過激派との戦いを終わらせるために奮闘しているが、一部の専門家は軍政の過剰な暴力がかえって治安を悪化させていると指摘している。

3カ国の領土で活動する過激派はフランス軍の完全撤退で勢いを取り戻し、軍政だけでなく市民への攻撃も強化。この数年で数千人が死亡、数百万人が避難を余儀なくされた。

アフリカ北部に逃れた避難民の多くが亡命を求め、ボートや徒歩で西欧を目指している。

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