▽「ゴイタ大統領は全国評議会の勧告を承認し、全国の既存の政党を解散させる政令に署名した。
アフリカ西部・マリの軍事政権が13日、すべての政党を解散させたと発表した。
軍人や政界関係者で構成される全国評議会は今月初め、軍政を率いる最高指導者ゴイタ（Assimi Goita）大将を5年の任期で大統領に指名するよう勧告した。
また同評議会は全政党の解散と新党結成の条件強化を勧告した。
国営テレビは軍指導部の声明を引用し、「ゴイタ大統領は全国評議会の勧告を承認し、全国の既存の政党を解散させる政令に署名した」と報じた。
野党はこの勧告に反発し、5月3日と4日にバマコで抗議デモを開催。9日にもデモ行進を行う予定であったが、軍政のデモ禁止令を受け、中止を余儀なくされた。
2020年のクーデターで政権を奪取した軍政は当初、22年2月に選挙を実施すると約束したが、その後何度も延期している。
マリとその隣国ブルキナファソとニジェールは10年以上にわたって国際テロ組織アルカイダやイスラム国（ISIS）系組織と戦ってきた。
マリ北部を含む広大なサヘル地域では多くの過激派が活動している。
3カ国の軍政は紆余曲折の末、サヘル諸国連合（AES）を形成し、ロシアに急接近。今年1月末に西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）から正式に脱退した。
ロイター通信によると、この数日で少なくとも3人の野党政治家が行方不明になり、連絡が取れなくなっているという。一部の人権団体は軍当局が何らかの理由で拘束した可能性があると主張している。
