マリ軍最高司令官が大統領に就任、好きなだけ任期延長可能

軍人や政界関係者で構成される全国評議会はゴイタ氏の大統領就任を全会一致で採択。必要に応じて好きなだけ任期を延長でき、選挙は必要ないとした。

アフリカ西部・マリの軍事政権が今週、最高指導者のゴイタ（Assimi Goita）大将を5年の任期で大統領に指名した。

軍人や政界関係者で構成される全国評議会はゴイタ氏の大統領就任を全会一致で採択。必要に応じて好きなだけ任期を延長でき、選挙は必要ないとした。

これにより、ゴイタ氏は少なくとも2030年まで軍政を率いることが確定した。

全国評議会の議長は3日の声明で、「これはマリの再建における重要な一歩である」と述べた。

また議長は「この採択は国民の意思に沿ったものである」と強調した。

2020年のクーデターで政権を奪取した軍政は当初、22年2月に選挙を実施すると約束したが、その後何度も延期し、今回の決定に至った。

マリとその隣国ブルキナファソとニジェールは10年以上にわたって国際テロ組織アルカイダやイスラム国（ISIS）系組織と戦ってきた。

マリ北部を含む広大なサヘル地域では多くの過激派が活動している。

3カ国の軍政は紆余曲折の末、サヘル諸国連合（AES）を形成し、ロシアに急接近。今年1月末に西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）から正式に脱退した。

ゴイタ氏は2020年と2021年のクーデターを企い、権力を掌握。当初は24年3月に民政移管を約束していた。

現地メディアによると、法案の採決に出席した全国評議会の委員131人全員がゴイタ氏の大統領就任を支持。ゴイタ氏の署名で成立する。

軍政は5月、すべての政党と組織を解散させ、集会を禁じた。

報道によると、この法案が成立すると、選挙と集会禁止令は解除され、軍政が認めた個人や評議会の委員が選挙に立候補できるようになるという。

マリ、ブルキナ、ニジェールでは5月初めから基地や町でイスラム過激派などによる襲撃が相次ぎ、400人を超える兵士が殺害されている。