マリ軍政、外国企業が放棄した金鉱山の買収完了＝報道

マリ軍政は昨年、全ての鉱山を国有化すると表明した。

アフリカ西部・マリの軍事政権が放棄された2つの金鉱山の買収手続きを完了した。現地メディアが6月30日に報じた。

それによると、依然の所有者（外国企業）はこの金鉱山を放棄したという。

ロイター通信は当局者の話しとして、「買収手続きは週末に完了し、この金鉱山は予定通り国有化された」と報じた。

軍政を率いる最高指導者のゴイタ（Assimi Goita）大将は昨年、改訂鉱業法に基づき、すべての鉱山企業に国内での金精錬を義務付けた。

軍政の支配下に置かれるギニア、ニジェール、ブルキナファソも鉱業法を改訂し、国内での精錬を義務付けることで、輸出の付加価値を高め、天然資源の経済的利益を拡大する方針を打ち出している。

これらの国々はアフリカ大陸を代表する金生産地だが、国際的に認証された金精錬所を持っていない。

マリ軍政は昨年、全ての鉱山を国有化すると表明した。

政権掌握以来、軍指導部は増税、契約の見直し、規制強化、そして欧米の投資家からロシアの投資家への全般的な転換を通じて、外国の鉱業会社に圧力をかけてきた。

マリは年間約65トンの金を生産、アフリカ大陸で2番目に大きな金生産国となっている。

金価格はトランプ米政権の関税政策や地政学的な不安要素により、今年も堅調に推移している。