アフリカ2025年7月16日

IMF「エチオピアの経済改革がリスクに直面している」

国際通貨基金（IMF）は15日、エチオピア政府に対し、34億ドルの融資合意に基づく改革アジェンダが支援国の支援減少により課題に直面していると警告した。

エチオピアは2023年12月から債務不履行（デフォルト）状態にある。

IMFは15日に公表した報告書の中で、エチオピア当局が補助金削減、金融引き締め、税制改革を含む経済改革を実施している点を評価した。

しかし、為替市場の再活性化や脆弱な安全保障状況など、高まるリスクが改革の進展を妨げ、債務再編努力を複雑化させる可能性があると警告した。

エチオピアは今年初めに公式債権者との間で原則的な合意に達したことを受け、債券保有者から同様の債務軽減措置を求めている。

IMFは「安全保障上の課題と支援国からの支援の減少を考慮すると、見通しは下振れリスクにさらされている」と指摘した。

エチオピアへの対外援助は10年前のGDPの約12%から4%以下に減少している。

米国際開発庁（USAID）のような機関が支援を縮小するにつれて、さらなる削減が予想されている。

IMFはエチオピアの人口の2割が食料や人道支援を必要としていると指摘。国連の資金が不足し、多くのプログラムが危機に瀕していると述べた。

政府は今月初め、経済改革プログラムを支援する取り組みの一環として、世界銀行と10億ドルの融資プログラムで合意した。

エチオピアでは2年にわたる内戦から立ち直りつつある北部ティグライ州、アムハラ州、オロミア州など、いくつかの地域で散発的な戦闘が続いている。この内戦により、何百万人もの人々が食料支援や医療を必要としている。