ギニア軍政、129件の採掘ライセンス取り消し、管理強化

この決定が同国への投資に影響を与えるかどうかは不明である。
ギニア、首都コナクリ、暫定大統領に就任した陸軍特殊部隊のドゥンブヤ大佐(ロイター通信)

アフリカ西部・ギニアの軍事政権が129件の採掘許可を取り消した。陸軍特殊部隊を率いる暫定大統領のドゥンブヤ(Mamady Doumbouya)大佐が金などを対象とする差し押さえ令に署名したという。

ロイター通信は政府筋の話しとして、「この決定は未使用の資源を他の投資家に解放するために行われた」と報じている。

この決定が同国への投資に影響を与えるかどうかは不明である。

ロイターによると、取り消された許可のほとんどが金鉱山に関連するもので、資産は全て国に返還されたという。

軍政は2週間前にも51件の採掘許可を取り消していた。これはボーキサイト、金、ダイヤモンド、黒鉛などを対象としていた。

ギニアのボーキサイト埋蔵量は世界最大で、70億トン以上と推定されている。また、生産量も世界トップクラスで、中国は国内で消費するボーキサイトの半分をギニアから輸入している。

ボーキサイトは自動車や食品産業に不可欠なアルミニウムの原料である。

ギニアはボーキサイトを含む豊富な天然資源(鉄、金、ダイヤモンドなど)をうまく活用できていないと長年指摘されてきた。

軍政は以前、ボーキサイト鉱山を運営する2企業のライセンスを取り消すと警告していた。

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