ECOWAS首脳、ニジェールへの軍事介入について協議

◎米国とロシアは共に外交的解決を望んでいると表明している。

西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）の首脳は17日、ガーナで会合を開き、ニジェールの反乱軍を鎮圧するための軍事介入の可能性について協議した。

ECOWASはニジェール軍政を非難し、同国の憲法秩序を回復する部隊を発足させることで合意した。

大統領警護隊らで構成される反乱軍は7月26日に首都ニアメの大統領府を占拠し、バズム（Mohamed Bazoum）大統領とその家族を拘束。その後、チアニ（Abdourahmane Tchiani）将軍が国家元首に就任した。

ECOWASはバズム氏の即時解放と憲法秩序の回復を求め、軍政がそれに応じない場合は軍事介入も辞さないと警告していた。

ナイジェリア陸軍の参謀総長はガーナ・首都アクラの記者団に対し、「ECOWASは民主主義を支持・奨励する」と語った。

また参謀総長は今回の協議について、「焦点は反乱軍への対応ではなく、この地域に平和と安定をもたらす道を模索することである」と強調した。

ECOWASは1990年以来、リベリアやシエラレオネの戦争などに介入してきた。ニジェール軍政を率いるチアニ氏は2003年のコートジボワール紛争でECOWAS軍の大隊長を務めており、軍事介入がどのような結末になるか、身をもって知っている。

ナイジェリア、コートジボワール、ベナンなどがニジェールの憲法秩序を回復する部隊に兵を派遣する見通しだが、その詳細はほとんど明らかになっていない。

ECOWASの報道官は声明で、「我々は最後の手段に打って出る前に、あらゆる可能性を模索・調整する」と述べている。

また報道官は「軍事政権下にある加盟国（マリ、ブルキナファソ、ニジェール）とカーボベルデを除くすべてのECOWAS加盟国が兵士を派遣する」と述べた。

一方、ニジェール軍政はバズム政権が国内の治安悪化を招いたと主張し、バズム氏を反逆罪で訴追すると脅している。

米国とロシアは共に外交的解決を望んでいると表明している。

ECOWASはニジェールに対する厳しい経済・金融制裁を科し、フランス、米国、ドイツは同国に対する援助プログラムを停止した。