◎デモ隊は東部地域で蔓延している暴力に国連が対応できていないと非難し、撤退を要求している。
2022年7月26日/コンゴ民主共和国、北キブ州ゴマの国連基地近く(Getty-Images/AFP通信)

コンゴ民主共和国政府は28日、東部の北キブ州ゴマの反国連デモが暴動に発展し、これまでに少なくとも15人が死亡、数十人が負傷したと報告した。

国連コンゴ民主共和国安定化ミッション(MONUSCO)に対するデモは27日で3日目を迎え、国連施設以外でも暴力や略奪が報告された。

国連によると、PKO活動に参加していたモロッコの要員1人とインドの要員2人が殺害され、エジプト出身の警察官1人が負傷したという。地元メディアは警察当局の話を引用し、「暴徒は兵士から奪った銃で3人を射殺した」と報じている。

国連事務総長の報道官は27日、北キブ州のMONUSCO本部と基地に対する攻撃を非難した。

デモ隊は東部地域で蔓延している暴力に国連が対応できていないと非難し、撤退を要求している。一部の暴徒は本部の施設に火を放ち、コンピュータや家具を略奪した。

北キブ州を含む東部地域ではアルカイダやイスラム国(ISIS)とつながりのあるジハード組織を含む120以上の武装勢力が活動している。これらの武装勢力は鉱物資源が豊富な東部の領土を争いつつ、民間人や兵士に攻撃を仕掛けている。

コンゴとウガンダの合同軍はこの地域で1年間緊急作戦を展開しているが、治安は悪化の一途をたどっている。

MONUSCOは2021年6月と2022年6月、中央カサイ州と東部タンガニーカ州の事務所を閉鎖した。国連によると、MONUSCOで働く職員は1万6000人以上にのぼる。

一方、東部地域に拠点を置く反政府勢力「3月23日運動(M23)」の暴力はコンゴとルワンダの衝突に発展したが、両国は今月初めの首脳会談で停戦に合意した。

M23の暴力はゴマを含む北キブ州の広い範囲に広がり、国連によると、20万人近くが避難民キャンプに身を寄せているという。

国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは今月公表したレポートの中で、「M23の火力と防衛力は著しく向上している」と報告した。

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