アフリカ2025年5月26日

コンゴ政府、6月末までに米国との鉱物資源取り引き締結へ＝報道

アフリカ中央部・コンゴ民主共和国政府が来月中に米国と鉱物取引で合意することを目指している。英経済紙フィナンシャル・タイムズが政府筋の話しとして25日に報じた。

コンゴ政府は現在、東部紛争への対応に苦慮しており、希少な鉱物資源と引き換えに、米国に安全保障を提供するよう求めている。

米国務省は3月、コンゴとの鉱物資源取り引きに前向きであると表明していた。

コンゴ政府は長い間、隣国ルワンダが反政府勢力と通じてタングステン、タンタル、スズなど鉱物資源を不法採取していると非難してきた。

ロイター通信は先週、米国がコンゴとルワンダの和平を仲介するにあたり、ルワンダに合法的に鉱物を輸出する可能性を検討していると報じた。

フィナンシャル・タイムズはコンゴ政府関係者に近い筋の話しとして、「米国との鉱物協定とルワンダとの和平協定は6月末までに成立する可能がある」と報じている。

コンゴのチセケディ政権は以前、米国との取り引きについて、「パートナーシップの多様化につながり、莫大な鉱物資源の開発における中国への依存を減らすことができる」と指摘していた。

コンゴ最大の反政府勢力M23（3月23日運動）が主導する「コンゴ川同盟」は1月末に東部の最大都市である北キブ州ゴマを占領。その後、東部第2の都市である南キブ州ブカブに進軍、制圧した。

コンゴ政府はルワンダがM23を使って鉱物を採取し、毎月数千万ドル相当の鉱物を密輸していると主張している。