ブルキナファソ軍政、選挙管理委員会を解体、今後は内務省が一元管理

軍政は16日夜、選挙を運営・管理する国家選挙管理委員会を廃止する法案を閣議決定した。

アフリカ西部・ブルキナファソの軍事政権が選挙管理委員会を解体した。軍報道官が17日、明らかにした。

それによると、軍政は16日夜、選挙を運営・管理する国家選挙管理委員会を廃止する法案を閣議決定したという。

報道官はその理由について、費用がかかり過ぎていると説明した。

ブルキナは人口約2000万人の内陸国。22年9月のクーデターで前軍政を追放したトラオレ（Ibrahim Traore）大尉はイスラム過激派との全面戦争を宣言している。

軍政の報道官である陸軍大佐は声明で、「選挙管理委員会の廃止は我が国の選挙プロセスに対する主権的な管理を強化し、外国の影響を抑える」と主張した。

国営テレビによると、今後の選挙は全て内務省が一元管理するという。

ブルキナとその隣国マリおよびニジェールは10年以上にわたって国際テロ組織アルカイダやイスラム国（ISIS）系組織と戦ってきた。

3カ国はクーデター後、旧宗主国フランスや米国との関係を断ち、サヘル諸国連合（AES）を形成してロシアに接近。マリ軍政はロシアの民間軍事会社ワグネルと契約を結び、一般市民を巻き込みながら過激派を掃討している。

トラオレ氏は前軍政の指導者であるダミバ（Paul-Henri Sandaogo Damiba）中佐を追放。世界最年少の大統領となった。