◎マリとブルキナ北部を含むサヘル地域では国際テロ組織アルカイダやイスラム国（ISIS）系の過激派が猛威を振るっている。
アフリカ西部マリとブルキナファソの両軍事政権は27日、両国の強固かつ永続的な同盟関係を再確認したと発表した。
地元メディアによると、マリのマイガ（Choguel Maïga）首相はブルキナの首都ワガドゥグを訪問し、政府高官らと会談したという。
マリ軍政は声明で、「指導者らはテロとの戦い、人道支援、安全保障、地域協力、医療などについて協議した」と述べている。
両軍政はECOWAS（西アフリカ諸国経済共同体）が今月、両国に対する経済制裁の維持・強化に合意したことに強く反発した。
マリ軍政はECOWASの制裁について、「危機に直面するサヘル地域の現状と、そこで生活する市民の現実・苦難に配慮すべき」という考えを示した。
報道によると、両軍政はテロとの戦いで協力する協定に署名したという。
マリとブルキナ北部を含むサヘル地域では国際テロ組織アルカイダやイスラム国（ISIS）系の過激派が猛威を振るっている。
この地域の2015年以降の紛争に巻き込まれ難民になった民間人は数百万人に達し、数万人が死亡したと推定されている。
過激派はニジェール、チャド、ナイジェリアなどでも攻勢を強めている。
マリ軍政を率いるゴイタ（Assimi Goita）大佐は2020年8月のクーデターで政権を掌握。ロシアとの関係を強化し、民間軍事会社ワグネルと契約を結んだ。これにより、旧宗主国フランスの関係は著しく悪化した。
ブルキナ軍政のトラオレ（Ibrahim Traore）大尉は昨年9月末のクーデターで世界最年少の大統領に就任。就任式で「テロリストの大群に占領された領土を征服する」と宣言したものの、暴力の波に圧倒されているように見える。
ECOWASによると、ブルキナ軍政は国土の60％しか管理できておらず、残り40％は過激派の支配下に置かれている。
