▽被害の全容は明らかになっておらず、軍政の統治下にない地域でも被害が多数報告されている。
国連人道問題調整事務所（OCHA）は18日、ミャンマー中部で発生したM7.7の大地震による復旧作業がほとんど進まず、強い余震が相次いでいることで数百万人が恐怖と不安の中で生活していると警告した。
この地震は3月28日に発生。これまでに第2の都市マンダレーや首都ネピドーなどで3726人が死亡、5105人負傷し、129人が行方不明になっている。
独立系メディアは5300人以上が死亡、7000人以上が負傷したと報じている。
被害の全容は明らかになっておらず、軍政の統治下にない地域でも被害が多数報告されている。ミャンマーの国土の半分以上が反体制派の支配下にある。
OCHAは18日遅くに公表した報告書のなかで、「地震から3週間が経過したが、最も大きな被害を受けたコミュニティは安全なシェルター、清潔な水と衛生設備、安定した電力、医療、必要不可欠なサービスをいまだに受けられていない」と述べた。
震源地はマンダレー近郊だったが、揺れは国土の広範囲を襲い、ネピドーを含む6つの地域と州に大きな被害をもたらした。
国連によると、300万人以上が国内避難を余儀なくされ、2000万人近くが生活に困窮している。
25カ国から集まった1975人の国際救助隊と医療従事者が地元の救助隊と協力し、653人を救出、瓦礫の下から753人の遺体を収容した。
さらに、18日時点で家屋と建物6万5096棟、学校2514棟、4317の仏教僧院の居住区、6027のパゴダと寺院、350の病院と診療所、170の橋、586のダム、主要幹線道路の203区間が被害を受けたとしている。
