タイ政府、米国輸入品の「ゼロ関税」検討中＝財務相

タイは8月1日までに合意が成立しない場合、36％の相互関税を課されることになる。

タイ政府は14日、米国からの輸入品に対する関税をゼロにすることを検討していると明らかにした。

ピチャイ（Vuttikrai Leewiraphan）財務相はビジネス関係のセミナーで演説。「米国からの輸入品に対する関税をゼロにする案を検討中である」と語った。

ピチャイ氏は先週、トランプ政権との貿易交渉で、米国からの多くの輸入品に対する関税をゼロにする案を提出したと明らかにしていた。

タイは8月1日までに合意が成立しない場合、36％の相互関税を課されることになる。

ピチャイ氏はセミナーの中で、「政府は関税の影響を緩和するため、2000億バーツ（約9080億円）相当の支援策を準備している」と明らかにした。

タイ政府はトランプ政権の相互関税による損失を70億から80億ドルと見積もっている。