タイ政府、カジノ合法化法案を撤回、首相職務停止中
与党・タイ貢献党はカジノの合法化により多くの投資を呼び込み、観光を促進できると主張。違法賭博問題の解決にも役立つとしている。
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タイ政府は8日、ペートンタン(Paetongtarn Shinawatra)首相の職務停止を受け、カジノの合法化を目的とする議論を呼ぶ法案を撤回した。
財務省の報道官はSNSへの投稿で、「政府は法案の審議の延期を望んでおり、適切な時期に再提出する意向である」と強調した。
また報道官は現在の政治情勢と閣僚会議の再編を決定の要因として挙げた。
この法案は「エンターテインメント複合施設法案」と呼ばれ、1月に閣議決定し、国会で審査を待っていた。
可決されれば、ホテル、コンベンションホール、ショッピングモール、テーマパークなどの複合施設内でカジノの営業が許可される。
憲法裁判所は今月初め、ペートンタン氏に対する失職請求を受理した。
憲法裁は判決までの間、ペートンタン氏に職務停止を命じた。
それまでの間、副首相が首相職を代行する。
ペートンタン氏は隣国カンボジアとの対立と電話会談の内容がリークされて以来、圧力に直面している。
与党・タイ貢献党はカジノの合法化により多くの投資を呼び込み、観光を促進できると主張。違法賭博問題の解決にも役立つとしている。
これに対し、野党はカジノを合法化すれば治安が悪化すると主張している。