◎この物議を醸す選挙・政治資金制度はモディ首相の与党・インド人民党（BJP）が2017年に導入した。
インドの最高裁判所は15日、個人や企業がその身元を開示せずに特定の政党に寄付できる制度を無効にした。
5人の判事は「選挙債」を違憲と裁定。「市民の情報開示を求める権利を侵害する」と指摘した。
この物議を醸す選挙・政治資金制度はモディ（Narendra Modi）首相の与党・インド人民党（BJP）が2017年に導入した。
最高裁は国有銀行に対し、選挙債の発行を停止し、献金者の情報を中央選挙管理委員会に提出するよう命じた。
この制度が導入される前は政党に2万ルピー（約3万6000円）以上の寄付をした者の身元を開示しなければならなかった。
制度導入後、個人や企業は選挙債で寄付する場合、身元を開示する必要がない。各政党は選挙債を通じて受け取った金額を開示する必要がある。
債券は1000～1000万インドルピー（約1800万円）で販売されていた。
インド人民党はこの制度により現金の使用がなくなり、政治資金が改革されたと主張。一部の専門家は匿名の寄付が政治資金の不透明感を高めたと批判している。
また、国有銀行は献金者と献金先の記録を持っているため、政府与党がその情報にアクセスし、献金者に影響を与えることができると主張している。
