カンボジア議会、反対派の市民権を剥奪する憲法改正案可決

カンボジアの国民議会（下院、定数125）は11日、外国と共謀して国家の利益を害する行為に及んだ者と認定された者の市民権を剥奪することを認める憲法改正案を全会一致で可決した。

これにより、政府はこれらの行為に及んだと認定された者の市民権を剥奪できるようになる。

フン・マネット（Hun Manet）首相の父親であり、同国の影の支配者であるフン・セン（Hun Sen）上院議員は内部の反対意見を抑圧し、政権と与党・カンボジア人民党（CPP）の反対派を徹底的に弾圧してきた。

この憲法改正案は政敵を排除する取り組みのひとつとみなされている。

この変更はカンボジア市民、カンボジアと他国との二重国籍保有者、および他国からカンボジア国籍を付与された人々に適用される。

一部の野党政治家は二重国籍を有している。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは11日の声明で、カンボジア政府が抑圧的な憲法改正で反対派を無国籍にしようとしていると懸念を表明した。