バングラ暫定政府、ストライキ中の税関職員に業務復帰命じる

バングラデシュの暫定政府は29日、税関職員に対し、2日間のストライキを即時終了し、業務に復帰するよう命じた。

このストにより貿易拠点であるチッタゴン港を含む税関業務が完全に停止していた。

暫定政府を率いるユヌス（Muhammad Yunus）首席顧問は声明で、「税関職員は直ちに業務に復帰し、国家の利益を損なう行為を控えるべきである。そうでなければ、政府は国民と国家経済を保護するため、厳格な措置を講じざるを得なくなる」と述べたが、措置の詳細には言及しなかった。

またユヌス氏は「輸入・輸出業務は経済保護の観点から、中断なく継続しなければならない」とし、国家歳入庁（NBR）のすべての業務が必要不可欠であると強調した。

ストの発端となった抗議活動は政府が5月12日にNBRを解散し、新たな税務部門を設立する命令を発令した後に始まった。

政府はこの措置について、税収の近代化と効率化および、業務のムダをなくし、生産性を向上させるために必要と説明している。

しかし、NBRの多くの職員が雇用不安や機関の独立性の喪失に懸念を示し、新たな部門ではなく、組織改正で問題に対処するよう要求。28日にストを開始した。

ビジネスリーダーたちはこの状況に懸念を表明。膠着状態が長引くと、サプライチェーンで混乱が発生し、同国の経済にさらなる打撃を与える可能性があると警告している。

バングラはハシナ前政権を崩壊に追い込んだ昨年7月の暴動から立ち直りつつあるものの、投資家の信頼を完全に回復するには至っていない。