▽総選挙では「手頃な価格」の住宅の建設が争点のひとつになると予想されている。
オーストラリア政府は22日、5月に予定されている総選挙を前に、住宅購入希望者を支援する制度を拡充すると発表した。
アルバニージー（Anthony Albanese）首相の与党・労働党は都市部の住宅価格が高騰する中、2030年までに120万戸の住宅を建設することを公約に掲げている。
総選挙では「手頃な価格」の住宅の建設が争点のひとつになると予想されている。
政府は不動産購入支援制度の所得と住宅価格の上限を見直し、より低い頭金と少額の住宅ローンで不動産を購入できるようにするとした。
それによると、この見直しにより、多くの住宅購入希望者が制度の対象となり、国内の500万件以上の物件が制度を利用して購入可能になるという。
この制度は24年11月に導入された。
また政府は新年度予算案の中で、プレハブおよびモジュール式住宅の製造プログラムに5400万豪ドルを投資することも明らかにした。
複数の地元メディアによる最新の世論調査によると、労働党の支持率は最大野党・自由党を軒並み下回っている。
