ASEAN、トランプ関税に団結して対応、外相会議で再確認

▽ASEAN加盟国の多くが対米輸出に依存しており、トランプ政権が課した10～49％の相互関税に頭を悩ませている。

マレーシアのハサン（Mohamad Hasan）外相は25日、東南アジア諸国連合（ASEAN）の外相会議で、地域の経済統合を加速させ、市場を多様化し、団結してトランプ関税に対処する必要があると表明した。

サハン氏は会議の冒頭で、21年2月の政変以来、内戦下にあるミャンマーの窮状に触れ、紛争当事者に対し、敵対行為を直ちに停止するよう呼びかけた。

またサハン氏はトランプ関税に深刻な懸念を表明し、「ASEANは相互関税の影響を最も大きく受ける国のひとつである」と強調。「米中貿易戦争が世界中の生産と貿易パターンを劇的に混乱させ、世界経済の減速が現実味を帯びている。我々は団結し、地域経済を深化させ、外的ショックからこの地域をよりよく守らなければならない」と述べた。

ASEAN加盟国の多くが対米輸出に依存しており、トランプ政権が課した10～49％の相互関税に頭を悩ませている。90日間の猶予期間が失効すると、ASEAN加盟10カ国のうち6カ国に32～49％の相互関税が課されることになる。

ASEANは代表団を米国に派遣済み。マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナムなどの加盟国も個別に代表団を派遣し、交渉を続けている。

ASEAN首脳会議は26日に行われる予定だ。

27日には中国の李強（Li Qiang）首相と、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）で構成される湾岸協力会議の首脳とのサミットも予定されている。