ミャンマー軍が寺院を空爆、少なくとも23人死亡=報道

オンラインメディアの「ビルマ民主の声(DVB)」は死者が最大30人に上る可能性があると報じた。
2025年7月11日/ミャンマー、北西部サガイン管区、軍の空爆を受けた寺院(AP通信)

ミャンマー軍が北西部ザカイン管区にある寺院を空爆し、敷地内に避難していた少なくとも23人が死亡、30人が負傷した。地元の独立系メディアが11日に報じた。

それによると、国軍は反体制派が支配する地域にある寺院を11日未明に空爆したという。

オンラインメディアの「ミャンマー・ナウ」は地元当局の話しとして、女性や子供を含む少なくとも23人の避難民が死亡、約30人が負傷し、そのうち10人が重体であると報じた。

AP通信は情報筋の話しを引用し、「空軍の戦闘機は11日の午前1時頃、寺院の敷地に爆弾を投下した」と伝えている。

それによると、寺院には当時150人以上が避難していたとみられる。

オンラインメディアの「ビルマ民主の声(DVB)」は死者が最大30人に上る可能性があると報じた。

軍事政権はこの空爆に関してコメントしておらず、ミャンマー国営放送(MRTV)も報じていない。

軍政は多方面から攻撃を受け、追い詰められている。

シャン州を支配する「ミャンマー民族民主同盟軍(MNDAA)」と「タアン民族解放軍(TNLA)」、「アラカン軍」、カレン州の少数民族ゲリラ「カレン民族同盟(KNU)」、チン州の反体制派「チン民族戦線(CNF)」などからなる民主派勢力は23年10月、中国国境に近い北部で反攻を開始。複数の地域から国軍を追い出した。

これらの反体制派は民主派政治組織「挙国一致政府(NUG)」や人民防衛軍(PDF)と連携し、国土の半分以上を掌握。軍政に圧力をかけている。

独立系メディアによると、少なくとも7つの州で戦闘が続いており、その多くで反体制派が戦いを有利に進めているという。

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