ベネズエラ国会、国連高等弁務官をペルソナ・ノン・グラータに指定

南米ベネズエラの国民議会（一院制、定数277）は1日、全会一致で国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のターク（Volker Turk）高等弁務官をペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）に指定した。

ターク氏は先週、ジュネーブの人権理事会でベネズエラのマドゥロ（Nicolás Maduro）大統領を批判し、同国で恣意的な逮捕、拷問、誘拐、その他人権侵害が横行していると述べていた。

大統領府はターク氏の発言に関する質問を受け付けず、OHCHRを「米国の手先」と呼んだ。

ターク氏は理事会の中で、ベネズエラ政府は米国がエルサルバドルの刑務所に送還したベネズエラ人の権利を擁護せず、米国や他の中米諸国で危機的状況に置かれているベネズエラ人を保護する措置を講じなかったと述べた。

OHCHRはターク氏がペルソナ・ノン・グラータに指定されたことについてコメントしていない。

ペルソナ・ノン・グラータは外交用語で「好ましからざる人物」を意味し、外交関係に関するウィーン条約に基づき、接受国（受け入れ国）が派遣国に対し、特定の外交官や職員の入国を拒否したり、追放したりする際に用いられる。

ベネズエラの捜査当局は野党の政治犯を恣意的に逮捕・拘束しているという西側の批判を否定している。

ベネズエラの経済は米政府によるマドゥロ政権への厳しい経済制裁とマドゥロ氏の後先考えないバラマキ政策で急速に悪化。GDPはマドゥロ氏が就任した2013年以降、右肩下がりとなり、2021年には10年前の2割以下に落ち込んだ。

現在のGDPはピーク時の4分の1となり、その結果、800万人近くが国外に流出。その多くが他の中南米諸国を経由して米国への移住を目指してきた。

米国はベネズエラの石油買い手に対して25％の追加関税も課している。