ベネズエラ国会、最高裁判事「選任委員会」を承認、政府と野党の対話進む

今回の改革は暫定政権と野党勢力の一部が進めている政治制度改革の一環である。

ベネズエラの国民議会（一院制、定数285）は9月1日、最高裁判所の新たな判事を選任するための委員会を拡充する改革案を可決した。改革では、判事候補を審査・選定する委員会のメンバーを現在の21人から23人に増やし、国会議員11人と市民社会の代表12人で構成する。委員会は今後、最高裁判事候補32人のリストを審査し、最終的な候補者を絞り込む役割を担う。

今回の改革は暫定政権と野党勢力の一部が進めている政治制度改革の一環である。両者は2026年8月から対話を開始し、最高裁判所だけでなく、選挙管理機関の改革などについても協議してきた。ベネズエラでは長年にわたり政治的対立が続いており、司法や選挙制度の中立性をどのように確保するかが課題となっている。

最高裁判所の改革が注目される背景には、現在の最高裁判事が与党と強い関係を持っているとの指摘がある。政府と野党の協議では、こうした司法制度の構造を見直し、政治的な信頼を回復することが主要なテーマとなっている。今回、市民社会の代表を国会議員より多く委員会に参加させる仕組みが導入されたことは、判事選任過程の透明性や多元性を高める狙いがあるとみられる。

国会は2026年5月にも、最高裁判事を選任するための委員会を設置していた。しかし、その後に政府と野党の新たな対話が始まったことで、判事選任の手続きはいったん停止されていた。今回の改革によって委員会の構成を改め、判事選任を再び進める環境が整えられた形だ。

今後は司法制度に加えて選挙管理機関の改革も焦点となる。政府と野党の対話がどこまで具体的な制度改革につながるかが注目される。