◎ペルーではカスティジョ容疑者の罷免と逮捕に抗議するデモが続いており、南部では暴動に発展している。
メキシコ政府は20日、反逆罪で逮捕されたペルーのカスティジョ（Pedro Castillo）前大統領の家族の亡命を許可すると発表した。
ペルー政府は同日、この決定に激怒し、駐メキシコ大使をペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）に指定。72時間以内に退去するよう命じた。
ペルー外務省は声明で、「カスティジョ氏の妻は犯罪捜査の対象である」と説明したが、詳細は明らかにしていない。
メキシコの政府によると、前ファーストレディと子供2人は20日時点でリマの在ペルー・メキシコ大使館にいるという。
ペルー外務省は家族の出国を許可したが、前ファーストレディが何らかの罪に問われた場合、メキシコに身柄引き渡しを求める可能性があると述べた。
元教師である左派のカスティジョ容疑者は今月7日、議会を一時的に解散し、「特別緊急政府」を設置するとテレビ演説で発表したものの、議会の弾劾投票で罷免され、同日遅くに反逆罪で逮捕された。
その後まもなく、副大統領のボルアルテ（Dina Boluarte）氏が同国初の女性大統領に就任した。
メキシコのオブラドール（Andres Manuel Lopez Obrador）大統領はカスティジョ容疑者から亡命要請を受けたと明らかにし、「カスティジョ氏の罷免は不適切である」と主張していた。
ペルー当局はオブラドール氏の発言を「著しい内政干渉」と非難した。
メキシコ外務省は20日、リマの大使館は通常通り開館し、駐大使に帰国を指示したと発表した。
一方、ペルー議会は同日、ボルアルテ氏が提案している総選挙の前倒しを暫定的に承認した。
ペルーではカスティジョ容疑者の罷免と逮捕に抗議するデモが続いており、南部では暴動に発展している。
デモ隊はカスティジョ容疑者の解放、議会およびボルアルテ政権の「解体」、即時の総選挙を求めている。
地元メディアによると、議会は2026年に予定されている選挙を2024年4月に前倒しする動議を賛成多数で承認したという。ただし、選挙の日程変更には憲法改正が求められるため、次の国会で総議員の3分の2以上の賛成を得る必要がある。
