▽トランプ政権の貿易戦争でウォール街が混乱に陥る中、多くの投資家が安全な投資先を探している。
中南米の株式と債券がトランプ米政権の「相互関税」という荒波を乗り越え、勝者になる可能性が高まっている。
トランプ政権の貿易戦争でウォール街が混乱に陥る中、多くの投資家が安全な投資先を探している。
ナスダックは24年12月の史上最高値を20％以上下回り、ウォール街の「恐怖ゲージ」はコロナ禍以来の水準に達した。
ドルは今週、6ヶ月ぶりの安値をつけた。
一方、新興市場の株式と通貨の一部は上昇。債券の底堅さも見逃せない。
ほとんどの中南米諸国がトランプ（Donald Trump）大統領が今週発表した壮大な相互関税を免れた。全ての国や地域を対象とする一律10％の輸入関税は5日に発効。追加分は9日に発効する予定だ。
ニューヨーク証券取引所で混乱が続く一方、MSCIラタム株価指数は今のところ、S&P500を20ポイント以上上回っている。
エコノミストたちはトランプ関税により、多くの資家が中南米の資産に注目していると指摘している。
南米最大の経済大国であるブラジルとメキシコの株式市場は相互関税発表以降も上昇。両国の通貨も対米ドルで上昇している。
エコノミストたちはトランプ関税が中南米に悪影響を与えることは確かとする一方、それ以上にプラス面が大きいと指摘。米中貿易戦争が激化した結果、中国による中南米へのインフラ投資が加速する可能性があるとしている。
米国から目を背けた投資家もこれに乗じて中南米に投資しようとするだろう。
中南米と同じような理由で経済成長を期待できる国は他にもある。日本もそのひとつであり、自動車産業が25％超の関税でダメージを受けても、米国を避ける投資家や国が日本に投資し、プラスに働く可能性がある。
