▽政府は天然資源で利益を上げる一方、企業の監視・監督を強化しようとしている。
南米ガイアナの議会は17日遅く、船舶を含む油流出による損害賠償責任を企業に負わせる法案を賛成多数で可決した。アリ（Irfaan Ali）大統領の署名で成立する。
10年前にガイアナ沖で油田が初めて見つかって以来、米石油大手エクソンモービルが主導するコンソーシアム（複数の企業が共同企業体を形成して1つのサービスを共同で行う取引）は急速に資源を開発。2019年に原油生産を開始し、昨年は日量60万バレルを生産した。
エクソンによると、今年の生産量は日量90万バレルを突破する見込み。
政府は天然資源で利益を上げる一方、企業の監視・監督を強化しようとしている。
同法は企業が流出をカバーするための財政的保証を提供し、定期的な検査と監査を実施し、発見された問題に対処することを義務付けるとしている。
また、必要な財務保証を提供しない企業に対しては、石油の探鉱・生産ライセンスを停止するなど、罰則も盛り込まれている。
ガイアナと隣国ベネズエラの係争地であるエセキボ地域は石油資源が豊富で、過去数十年ガイアナの支配下に置かれている。その面積はガイアナの国土の7割近くを占める。
