▽ペルーは世界屈指の銅・金生産国で、ここ数年の価格高騰で大きな利益を得ている。
南米ペルーのボルアルテ（Dina Boluarte）大統領は5日、北西部の金鉱山で13人の遺体が見つかったことを受け、同地区での金採掘を30日間停止すると発表した。
ボルアルテ氏は声明で、「事件があった鉱山を含む北西部に軍事基地を設置し、午後6時から午前6時まで夜間外出禁止令を発令する予定である」と明らかにした。
内務省は4日、この金鉱山で1週間前に誘拐された13人の警備員の遺体が見つかったと発表した。
この鉱山を運営する民間企業ラ・ポデローサも遺体が見つかったことを確認。「当局が4日、1週間前に誘拐された弊社の警備員13人の遺体を発見・収容した」と述べた。
ボルアルテ氏は「軍がこの地域の鉱山の安全を確保する」と述べたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。
ラ・ポデローサの広報担当は5日、ロイター通信の取材に対し、「政府の決定を承知している」と述べ、「採掘禁止が適用されるのは、政府の許可を得ていない無許可業者だけだ」と強調した。
ペルーは世界屈指の銅・金生産国で、ここ数年の価格高騰で大きな利益を得ている。銅の価格は昨年、史上最高値を更新。現在も需要の拡大が続く一方、供給量は不足している。金は北部の鉱山で採掘されている。
ラ・ポデローサによると、この金鉱山の権利を主張する犯罪グループは1980年以来、今回の13人を含めて、同社の従業員を39人殺害したという。
23年12月にはこの鉱山に爆弾が投げ込まれ、9人が死亡、15人が負傷する事件が発生した。ラ・ポデローサはこの襲撃を受け、警備を強化していた。
