▽ブラジルレアルは昨年、対米ドルで20％以上急落。今年に入ってから8％近く急騰している。
ブラジル中央銀行のネト（Roberto Campos Neto）前総裁は21日、昨年末の急激な通貨安の要因について、2025年に施行されると考えられている配当金への課税を前に、投資家がブラジルレアルを投げ売りしたことにあるという見方を示した。
ネト氏は米フロリダ州マイアミで開催されたイベントで昨年末の通貨急落に言及。「今年に入ってからのブラジルレアル反発の一因は、同じような動きの結果によるものだ」と述べた。
ブラジルレアルは昨年、対米ドルで20％以上急落。今年に入ってから8％近く急騰している。
ネト氏は12月末に退任、ガリポロ（Gabriel Galipolo）氏が後任となった。
ルラ（Luiz Inácio Lula da Silva）大統領は今週初め、中産階級の所得税を免除するという長年の公約に対する補償の一環として、月収5000レアル（約13万1400円）以下の市民の所得税を免除する法案を閣議決定した。
また政府は海外送金に10％の源泉徴収税を課す案も承認した。
さらに、政府は高所得者に課税する予定だ。年間所得が60万レアルを超えた場合に適用される。
税率は段階的に上昇し、年間120万レアルを超える市民については10％を上限とし、年間252億2000万レアルの増収が見込まれる。
ルラ氏は2026年から対象者の所得税を免除したいと表明している。これを実現するためには年内に議会の承認を得る必要がある。
