ブラジル政府、COP30の宿泊施設問題に対処、開発途上国からの圧力受け

ブラジル政府は16日、今年11月に北部パラ州ベレンで開催されるCOP30（国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議）に参加する数万人を受け入れるために、宿泊施設を確保したと明らかにした。

COP30の特別担当官であるコレイア（Valter Correia）氏はドイツ・ボンの会議で、ベレンの宿泊費の高騰がCOP30への参加を妨げる可能性に怒りを表明した開発途上国や島嶼国の代表の要望に応えるため、優先的に対応する計画を説明した。

コレイア氏は「参加者に、手頃な価格で宿泊できる施設を提供すると確約する」と語った。

環境活動家たちは最近、ベレンにおける宿泊施設の不足が参加の障壁になる可能性があると警告していた。

ベレンの人口は約150万人。パラ州の州都、アマゾン川河口の最大都市だが、サンパウロやリオデジャネイロのような観光都市に比べるとホテルの数が少なく、COP30の参加者や環境活動家が一斉に集まることで、その期間中、宿泊代が高騰すると予想されている。

COP30は11月10日～21日に行われる予定だ。

ブラジル政府は地球温暖化、違法伐採、干ばつの影響で熱帯雨林が消失しつつあることに焦点を当てるため、ベレンでのCOPの開催を熱望していた。