▽トランプ氏は10日、米国に輸入される全ての鉄鋼・アルミに25%の関税を課す大統領令に署名。3月12日に発効する。
![](https://kagonma-info.com/wp-content/uploads/2025/02/ブラジル南東部ミナスジェライス州の鉄工所(ロイター通信)-scaled.jpg)
ブラジルの鉄鋼メーカーを代表するブラジル鉄鋼連盟「アコ・ブラジル(Aco Brasil)」は11日、トランプ(Donald Trump)米大統領による鉄鋼・アルミニウムへの関税について、「どちらの国にも利益をもたらさない」と指摘した。
トランプ氏は10日、米国に輸入される全ての鉄鋼・アルミに25%の関税を課す大統領令に署名。3月12日に発効する。
アコ・ブラジルは声明で、「米政府の決定に驚いた」と述べ、「このような措置はどちらの国にも利益をもたらさず、米国が望むような結果にはならない」と強調した。
またアコ・ブラジルは「ブラジルと米国間の以前の合意は素晴らしいものであり、その条件で鉄鋼貿易を行うための協議が始まると確信している」と述べた。
ブラジル政府はトランプ関税に関するコメントを出していない。
米国への鉄鋼輸入第1位はカナダ。2位はブラジル、以下メキシコ、韓国、ベトナムが続く。
トランプ氏は1期目に鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課し、その後、カナダ、メキシコ、ブラジルなど一部の貿易相手国に無関税枠を認めた。
バイデン前政権は無関税枠をイギリス、日本、EUに拡大。その結果、米国内の製鉄所は設備稼働率が低下している。
トランプ氏は10日の記者会見で、「例外はない」と強調したが、米国が貿易黒字となっている国に対しては除外する可能性があると示唆した。
カナダ、メキシコ、韓国はトランプ政権との協議を含む「対応策」を検討中、もしくはすでに協議を開始しているとみられる。