ブラジル政府、議会の大統領令撤回に異議、最高裁に提訴

ブラジル政府は1日、連邦議会下院が特定の信用取引、為替取引、民間年金計画に関する金融取引税（IOF）の引き上げを定めた大統領令を覆したことについて、最高裁判所にこの決定を覆すよう求めた。

政府は先月、財政目標を達成するためにIOFを引き上げたが、市場の反発を招き、撤回する可能性を示唆していた。

政府は下院が憲法上の権限を超え、大統領令を撤回することで法的不確実性を生み出したと主張している。

法務相は首都ブラジリアの記者団に対し、「最高裁に大統領令を覆すという議会下院の決定を差し止めるよう求めた」と語った。

野党はこの決定を批判。国の最高意思決定機関は国会であり、それに異議を唱えることは三権分立を侵害する行為であると主張した。

ある野党議員はX（旧ツイッター）にこう投稿した。「政府が国会に宣戦布告した。やってやる！」

下院の超党派は声明で、「この戦略は法的に正当であっても、三権分立の調和を損ない、立法府の主権を侵害する目的を有している」と批判した。

下院は先月末、賛成多数で大統領令を覆す法案を可決。ルラ氏の経済政策の多くが今年、議会で停滞している。

ルラ氏は昨年、金融機関の純利益に対する社会貢献税（CSLL）を引き上げようとした。

しかし、議会はこの法案を採決せず、政府は最終的に、この措置から今年得られたであろう約150億レアル（約3940億円）の税収を失った。

ルラ氏の支持率は進行中のインフレに足を引っ張られ急落している。