◎オスマン帝国時代から続くトルコ人とクルド人の紛争は1980年代に本格化し、これまでに数万～数十万人が紛争に巻き込まれて死亡したと考えられている。
米財務省は17日、シリア北部のクルド人自治区で活動する民兵とその指導者を制裁リストに追加した。
2つの民兵とその関係者はトルコが支援する軍事作戦の後、2018年からクルド人自治区の一部の町で活動している。
これにより、数千人のクルド人が住まいを失い、避難民になった。
財務省外国資産管理局 （OFAC）はこの地域で活動する2つの民兵と指導者3人に制裁を科した。
OFACは声明の中で、「この組織はクルド系住民を拉致・恐喝し、自宅を放棄させたり、土地を奪ったりした」と述べている。
それによると、両組織は拉致被害者を拘束する施設を運営し、拷問や性的虐待を主導していたという。
OFACは「この組織は拉致、誘拐、身代金を通じて年間数千万ドルもの利益を上げている可能性がある」と指摘した。
制裁リストに追加された3人のうち1人はトルコに拠点を置く自動車ディーラーの責任者とされ、民兵の司令官が支店を管理・運営していたようだ。
3人の指導者は「地元住民への残忍な弾圧」などを主導したとして、制裁リスト入りした。3人が米国内で保有する資産はすべて凍結され、米企業・個人との取引を禁じられる。
オスマン帝国時代から続くトルコ人とクルド人の紛争は1980年代に本格化し、これまでに数万～数十万人が紛争に巻き込まれて死亡したと考えられている。
