中米北米2025年7月16日

米国、メキシコ産トマトに17％の輸入関税、合意から離脱

トランプ米政権は14日、メキシコ産生鮮トマトに対する反ダンピング（不当廉売）調査を一時停止する合意から離脱し、メキシコ産輸入トマトの大半に17.09％の関税を課すと発表した。

商務省はメキシコ産トマトの米国への輸出額が年間30億ドルに達する中、反ダンピング調査を一時停止する合意から一方的に離脱。関税を課すとした。

同省はこの関税率について、「メキシコ産トマトが米国内で不当に安く販売されている割合に基づいて設定した」としている。

トランプ政権は4月に通称「トマト合意」から離脱する意向を示していた。

両国はメキシコ産トマトの輸出を規制し、不公正な競争に関する米側の懸念に対処するため、1996年に初めてトマト合意を締結した。

この合意は反ダンピング調査を回避し、関税をめぐる対立を終わらせるため、6年前に更新されていた。

シェインバウム政権は4月、米国がトマト合意からの離脱を示唆した際、この合意を更新できると確信していると述べていた。

メキシコ農業・農村開発省と経済省は14日、共同声明で、米国の決定を不当と批判。国内の生産者や米産業の利益にも反すると指摘した。

また同省は国内生産者が関税停止を模索するのを支援し、同時に新たな海外市場開拓も支援するとした。

現地メディアによると、米国内で消費されるトマトの3分の2がメキシコ産である。