◎米国と国連はルワンダがM23を支援していると繰り返し非難してきたが、ルワンダ政府はこれを否定している。
コンゴ民主共和国、北キブ州ゴマのルワンダ国境ゲート(Moses Sawasawa/AP通信)

米国務省は18日、ルワンダ政府がコンゴ民主共和国最大の反政府勢力「3月23日運動(M23)」を支援していると非難。敵対行為の即時停止を要求した。

同省は声明で、「ルワンダの支援を受けるM23が引き起こした一連の暴力を強く非難する」と表明。ルワンダに対し、同国軍の全要員をコンゴ東部からただちに撤退させるよう求めた。

また同省はM23に対し、コンゴ東部・北キブ州の占領地をただちに明け渡すよう命じた。

米国と国連はルワンダがM23を支援していると繰り返し非難してきたが、ルワンダ政府はこれを否定している。

コンゴのチセケディ(Felix Tshisekedi)大統領はルワンダがM23を支援することでコンゴの安全保障を脅かしていると非難。国連は以前、ルワンダ軍がM23を支援するために現地で作戦を実施しているという「確かな証拠がある」と述べていた。

M23はルワンダとウガンダの支援を受けていたコンゴのツチ族武装集団の元戦闘員で構成され、2009年3月に締結された和平協定により、コンゴ軍に編入された。

しかし、M23の戦闘員はコンゴ軍に編入された後もルワンダ国境付近で活動を続け、2013年の紛争に敗れるとルワンダやウガンダに逃亡。2021年11月頃から活動を活発化させ、北キブ州の複数の集落を占領した。

1994年のルワンダ大虐殺に関与したフツ族の住民数千人がコンゴ東部に逃げ込んで以来、両国の関係は緊張状態にある。

M23はコンゴに逃げ込んだフツ族の掃討を目指しているものとみられる。

北キブ州の州都ゴマ近郊では戦闘が激化。国連によると、昨年11月以降の戦闘に巻き込まれた市民100万人以上が避難を余儀なくされ、国連の難民キャンプなどに身を寄せている。

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