▽各州の法律は対象の学年や使用を禁じる時間が異なる。最も多いのは教室への携帯の持ち込みを禁じるというものだ。
米国の半数以上の州が学校での携帯電話の使用を制限する見込みである。
南部フロリダ州は23年にこの州法を最初に導入。共和党のデサンティス（Ron DeSantis）州知事は当時、「学校で携帯を触る暇があったら、アメフトや野球の練習をしたり、身体を鍛えたり、プログラミングの勉強をすべきだ」と述べていた。
それから2年、全米の半数の州が似たような州法を制定。さらに多くの州が近々制定する見込みである。
今年、ニューヨーク州やオクラホマ州など、さまざまな州で法案が議会を通過した。これはスマートフォンが子供たちに悪影響を及ぼすという幅広いコンセンサスを反映している。
コネチカット州のリーパー（Jennifer Leeper）下院議員（民主党、下院教育委員会共同委員長）は5月13日、「携帯電話は子供たちの”癌”であり、孤立や孤独を助長し、注意力を低下させ、社会的・情緒的な幸福だけでなく、学習にも大きな影響を与えている」と述べた。
共和党議員も同様の感想を述べている。
共和党のヒルトン（Scott Hilton）下院議員は3月、ジョージア州で州法が可決された後、「これは単なる学術的な法案ではなく、精神衛生に関する法案だ。公共の安全のための法案なのだ」と述べていた。
またヒルトン氏は「携帯を触るより運動したり、勉強したり、友人と話したりする方が重要だ」と強調した。
これまでのところ、25の州が州法を可決し、他の8つの州とコロンビア特別区が規則を導入したり、教育委員会にスマホの扱いに関する勧告を出すよう命じている。
そのうち16州は今年に入ってから施行された。20日にはアラスカ州議会が学校に携帯電話の規制を義務付けた。
フロリダ州、ミズーリ州、ネブラスカ州、ニューハンプシャー州では知事の署名を待つ法案が提出される予定だ。
フロリダ州はこの分野で一歩先んじており、小中学校で1日中、携帯電話の使用を禁じることになる。
各州の法律は対象の学年や使用を禁じる時間が異なる。最も多いのは教室への携帯の持ち込みを禁じるというものだ。
翻訳アプリが必要な場合などは使用を許可するなどの例外もある。スマートウォッチの使用を禁じている州もある。
一部の保護者はこの規則に反対している。
反対派は教室に携帯電話を持ち込まなかった場合、緊急時に使用できない恐れがあると指摘。銃乱射事件のような凶悪事件が発生した場合、携帯で保護者と連絡を取ったり、警察に通報することができる。
