トランプ政権、ホンジュラスとニカラグア人の一時保護資格(TPS)打ち切りへ

TPSは母国が自然災害や武力紛争、その他異常事態に見舞われた場合に適用される。
2025年7月6日/米ニュージャージー州、トランプ大統領(ロイター通信)

国土安全保障省(DHS)が米国内に住む数万人のホンジュラス人とニカラグア人の一時保護資格(TPS)を打ち切る。DHSが7日、明らかにした。

官報に掲載された2件の通知によると、この措置は9月6日に発効し、1999年以来法的地位を享受してきた推定7万2000人のホンジュラス人と4000人のニカラグア人のTPSが失効する。

TPSは母国が自然災害や武力紛争、その他異常事態に見舞われた場合に適用される。

バイデン(Joe Biden)前大統領はこのプログラムを大幅に拡大し、現在では17カ国の100万人以上が対象となっている。

バイデン氏はトランプ政権発足の1週間前にベネズエラ、エルサルバドル、ウクライナ、スーダンのTPSを延長していた。

トランプ(Donald Trump)大統領は何十年も合法的に米国に住み、働いてきた人々を含め、米国に住む何十万人もの移民のTPSを剥奪しようとしている。

トランプ政権はすでに34万8000人のベネズエラ人と52万1000人のハイチ人、そしてアフガニスタンとカメルーンの数千人の移民のTPSを廃止する措置を講じている。

ホンジュラスとニカラグアの最初のTPS指定は1998年に中米を襲い、少なくとも1万人の死者を出したハリケーン・ミッチに基づいている。

ノーム(Kristi Noem)国土安全保障長官は官報の中で、両国の観光業、ホンジュラスの不動産投資、ニカラグアの再生可能エネルギー部門を例に挙げ、「両国は大幅な回復を遂げた」と指摘した。

ニューヨーク州の連邦裁判所は今月初め、ハイチ人のTPSを終了するというトランプ政権の決定を阻止した。

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