▽メキシコ政府はトランプ大統領の関税政策に振り回されている。
メキシコのエブラルド（Marcelo Ebrard）経済相は13日、トランプ関税圧力が高まる中、米当局者と集中的に協議していると明らかにした。
メキシコ政府はトランプ（Donald Trump）大統領の関税政策に振り回されている。
トランプ氏は先週、メキシコとカナダの輸入品に対する25％の関税を発動。中国には10％の追加関税を課した。
しかし、トランプ氏はそれから2日後、「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）対象の製品に関しては4月2日まで関税を免除する」と発表した。
株式市場はトランプ発言に振り回され大荒れの展開となっている。鉄鋼とアルミニウムに対する25％のトランプ関税は3月12日に発動。メキシコを含むすべての国が対象となった。
アナリストたちは将来の貿易関係に対する不確実性が深まり、米国、メキシコ、カナダで景気後退のリスクが高まっていると指摘している。
エブラルド氏は定例会見で、「メキシコが関税の対象となる他の国々と比べて、より良い条件で4月2日を迎えることを望む」と語った。
またエブラルド氏は「鉄鋼・アルミ関税は非常に悪い考えである」と強調。「政府は貿易障壁から自国経済を守るため、鉄鋼・アルミ業界と会合を開く予定である」とした。
さらに「対策（報復関税）を講じることは可能だが、不用意に動くつもりはない」と述べた。
シェインバウム（Claudia Sheinbaum）大統領は報復の可能性に言及しながらも、協議を優先すると強調している。
一連の関税はメキシコ、カナダ、そして米国の多くの企業、特に自動車産業に深刻な影響を与える可能性がある。
北米の自動車産業はUSMCAによる国境を越えた商品の移動から恩恵を受けてきた。一部の自動車部品は最終組み立てまでに6回以上国境を越えることがある。
メキシコと米国の貿易総額は昨年、8000億ドル（約120兆円）を超えた。
