▽米国の検察当局は24年11月、贈賄や巨額詐欺に関与した疑いでアダニ氏とその関係者7人を証券詐欺、証券詐欺の共謀、電信詐欺の共謀で起訴した。
インド政府が大財閥アダニ・グループのゴータム・アダニ（Gautam Adani）会長に対し、米国証券取引委員会が発行した召喚状を送達するよう現地の裁判所に要請した。現地メディアが13日に報じた。
米国の検察当局は24年11月、贈賄や巨額詐欺に関与した疑いでアダニ氏とその関係者7人を証券詐欺、証券詐欺の共謀、電信詐欺の共謀で起訴。インドでの大規模な太陽光発電プロジェクトで複数の不正が確認されたとしている。
ロイター通信は情報筋の話しとして、「召喚状はハーグ送達条約に基づいて発行されたもので、インドの被告に直接法的文書を送達することは認められていない」と伝えている。
アダニ氏はモディ（Narendra Modi）印首相の盟友とされ、政界にも大きな影響力を持ち、太陽光発電プロジェクトが賄賂によって進められていることを隠して投資家を騙したとされる。
米当局はアダニ氏とその関係者7人がこのプロジェクトで多額の賄賂を支払ったと告発。インド政府高官に約2億6500万ドルの賄賂を提供した、もしくは賄賂を渡す約束をした疑いがあるとしている。
アダニ・グループは疑惑を否定。可能な限りの法的手段を取ると表明している。
AP通信によると、インド法務省はアダニ氏の故郷である西部グジャラート州の地方裁判所に召喚状を届けるよう要請したという。
ロイターはこの問題に詳しい関係者の話しとして、「召喚状はニューヨークの裁判所に出廷を求めるものであるらしい。グジャラート州の裁判所を通じて送達が行われた場合、（アダニ氏は）出頭しなければならないだろう」と伝えている。
アダニ氏とインド法務省はコメントを出していない。
モディ氏は先月、ワシントンDCでトランプ（Donald Trump）大統領と会談した際、アダニ氏の案件については話さなかったと明らかにしていた。
