米連邦裁判所、トランプ政権のハイチ人TPS打ち切りを阻止

ノーム国土安全保障長官は先週末、ハイチ人に対するTPSを9月2日に打ち切ると発表した。

米ニューヨーク州の連邦裁判所は1日、50万人を超えるハイチ人に対する一時保護資格（TPS）を終了するというトランプ政権の決定を阻止した。

ノーム（Kristi Noem）国土安全保障長官は先週末、ハイチ人に対するTPSを9月2日に打ち切ると発表した。

TPSは母国が自然災害や武力紛争、その他異常事態に見舞われた場合に適用される。

バイデン（Joe Biden）前大統領はこのプログラムを大幅に拡大し、現在では17カ国の100万人以上が対象となっている。

バイデン氏はトランプ政権発足の1週間前にベネズエラ、エルサルバドル、ウクライナ、スーダンのTPSを延長していた。

国土安全保障省によると、今年初めの時点で約52万1000人のハイチ人がTPSの対象となっている。

ニューヨーク地裁はハイチ人のTPSの有効期限を5ヶ月前倒しで終了させることは違法であると裁定した。

ハイチ人のTPS資格の期限は26年2月3日までとなっている。

国土安全保障省はハイチの状況が改善しており、TPSの法的保護の条件を満たさなくなったと述べている。

最高裁判所は5月、「政府はベネズエラ人に対するTPSの打ち切りを進めることができる」と裁定した。

この決定により、他のTPSも打ち切りが認められる可能性が高まった。

トランプ政権はアフガニスタン人とカメルーン人のTPS打ち切りも決めている。

トランプ（Donald Trump）大統領は第1次政権時、TPSを一掃しようと試みたが、最高裁に阻止されていた。